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年末調整も終わり、ホッとしている方、いると思うのですが、控除についてわかりにくいですよね。これから確定申告をする方で、慣れていない方には、少々どきどきする部分だと思います。

今回は、税金の控除について、私の知っている情報を共有したいと思います。

まずは、基礎的なお話ですが、収入があれば税金は一定の計算式で徴収されることになります。しかし、一定の条件を満たした場合に、税金の対象となる収入から差し引いて計算をすることができるようになります。結果として、収める税金が安くなります。

皆さんが手にするお給料は、ほとんどの場合、所得税や住民税が最初からひかれていると思いますが、上記の一定の条件を年末に会社に申請し、会社が税金の生産をするのが年末調整、自分で税務署に申請をするのが確定申告ということになります。

最近は、フリーランスのための税金の本も多数出ていますので、一度読んでみるといいと思います。

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さて、ここで、控除の対象となる一定の条件には、たくさんの種類がありますが、家族に関する控除を表にまとめてみました。

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名称 控除金額 概要
基礎控除 38万円 全員に適用される
配偶者控除 38万円 年間所得38万円(年収103万円)以下の配偶者がいる場合に適用される
配偶者特別控除 3〜38万円 年間所得38万円(年収103万円)を超え、76万円(141万円)未満の配偶者がいる場合に適用される。ただしご自身の所得が1000万円を超えると控除対象外
青色申告特別控除 65万円または10万円 所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に適用される

その他の控除:住宅ローン控除、寡婦控除、寡夫控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除

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この表をご覧いただくとわかるように、家族で生計をたてている場合。きちんと税務申告をしないと、税金を払いすぎてしまうことも多々あると思います。また配偶者控除、配偶者特別控除を受けることがいいこと!のように思われる方もいるようですが、表をご覧いただくとわかるとおり、自分自身と配偶者であわせて税務を考えていく方が、結果的に正しく税務申告ができることになります。

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配偶者の次に注意が必要なのが、子供や親といった扶養家族です。

扶養家族に関する控除も表にまとめました。こちらは、年齢、同居/非同居等、細かく規定されています。扶養家族がいる場合、多くが控除対象の条件となっていることがわかります。

これらの控除は、年末調整で行ってしまうのが最も簡単ですが、まずは税務上このようなルールになっていることを知ることが大切だと思います。

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扶養控除の区分 控除額
一般の控除対象扶養親族
(16歳以上の子どもや親 )
38万円
特定扶養親族
(所得が38万円以下の19歳〜22歳の子供)
63万円
老人扶養親族
(公的年金が158万円以下で70歳以上)
同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円
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上記にも書いたように、控除対象となるのは、他にも社会保険料や、生命保険料、医療費等、多岐にわたります。ちょっと相談したいなと思われましたら、近くの税務署や、税理士さんに聞いてみるのもいいかもしれません。

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